コンビニで領収書を発行する方法！シーン別の方法を解説！レシートでも大丈夫？

コンビニで支払いをする場合、領収書が必要という人もいるでしょう。領収書には、どのような発行の方法があるのでしょうか？知識が不足していると、様々なトラブルを引き起こすことになります。領収書とレシートの違いと様々な疑問についても解説します。会社で経費を精算するために、コンビニの領収書発行についての知識を身に付けましょう。

日常生活において役立つ内容も含まれているので、領収書が必要ない人も目を通してみて下さい。

コンビニで領収書を発行してもらうシーンは、3パターンあります。チケットや航空券の決済と通販購入した荷物の受け取り、FAXやネットプリントを使用した時です。それぞれの領収書の発行方法について解説します。

チケットや航空券のコンビニ決済の場合は、支払いの際に発行されたレシートが領収書となります。購入した店舗の領収書が必要な場合は、一般的にレシートと交換することが条件として挙げられます。これは、二重発行を防ぐためです。店舗により他にも必要なものがあるので、確認が必要です。対応していない店舗もあるので、注意しましょう。

通販購入した荷物をコンビニで受け取った場合も、支払いの際に発行されたレシートが領収書となります。購入した店舗の領収書が必要な場合は、注文前に確認しておきましょう。

大手通販会社のAmazonで注文した荷物をコンビニ決済で受け取った場合は、発行されたレシートが領収書となります。Amazonや提携店舗の領収書が必要な場合は、クレジット払いを指定するなど、支払い方法を変更する必要があります。発行可能な支払方法は、Amazonのホームページで確認することができます。

コンビニで発行されたレシートには、Amazonのアカウント名が印刷されます。発行されたあとに、会社名などに変更することはできません。アカウント名の変更が必要な場合は、注文前に変更するなどの対応が必要です。アカウント名の変更方法も、Amazonのホームページで確認することができます。

コンビニのFAXやネットプリントを使った場合は、機械で領収書を発行します。FAX送信後、または、プリント後に表示される「領収書をプリントする」を選択すると、発行されます。忘れて終了した場合は、コンビニ店員に事情を説明し、発行してもらうことができます。機械の故障などで発行できなかった場合も、コンビニ店員にお願いしましょう。

経費の精算には、会社名の記載がある手書きの領収書が必要だと、思っている人は多いでしょう。前の項で紹介したように、コンビニで発行されたレシートで代用できます。領収書ではなくレシートでも問題ないのはなぜか？という疑問を解決します。

最近はクレジットカードで支払う人も増えています。クレジットカードで支払った場合についても解説するので、参考にして下さい。

領収書とは、お金を支払ったことを証明する書類です。レシートとは、購入した商品の明細書です。税法上、発行する会社や店舗などの名称・取引の日付・取引が行われた商品やサービス名・取引金額の4項目を満たしていれば、経費として精算できる文書に該当します。

つまり、お金を支払ったことを証明する文書という点において、領収書とレシートの違いはありません。コンビニのレシートは、手書きの領収書と違い、書き換えることができません。また、購入した商品が細かく記載されているため、より優れているといえます。

コンビニのレシートは、購入した商品が細かく記載されているため、信頼性が高いです。よって、多少の備品ならレシートでも問題ありません。しかし、コンビニのレシートには購入者を特定する記載がありません。

高額商品を購入する場合は、宛名を記入した領収書を発行してもらうことをおすすめします。お品書きに具体的な商品名を記入してもらうと、より信頼性が高まります。

クレジットカードの明細書は、商品を購入した店舗が発行した書類ではありません。クレジット会社が発行した書類であるため、領収書の代わりにはなりません。しかし、店舗の名前・購入日・商品名・購入金額・購入者の会社名か名前の5項目の記載があれば、領収書の代わりの書類として認められます。

商品を購入した店舗の領収書が必要な場合は、依頼をすると発行してくれることがあります。しかし、発行は義務化されていないため、断られることもあります。クレジットカードの利用明細書だけでは何を購入したのか判断できないため、店舗から発行された納品書や請求書を添えると良いでしょう。

コンビニの領収書発行について、疑問を持っている人は多いでしょう。「なくした場合の再発行はできる？」「宛名をこちらで記入するのは大丈夫？」など、様々な疑問が挙げられます。

会社で必要な備品を経費として精算するためには、コンビニで購入したり支払う場合の知識を身に着けておく必要があります。日常生活においても役に立つ様々な疑問について解説します。

「コンビニで発行された領収書をなくした」という経験をしたことがある人もいるでしょう。税法上、店舗は領収書発行の義務はありますが、再発行の義務はありません。なくしたことの証明は難しく、再発行することで、二重発行のリスクが発生します。そのため、一般的には領収書をなくした場合の再発行は対応してもらえません。

なくした場合は、諦める前に再発行の依頼をしてみましょう。店舗によっては、二重発行にならない方法で再発行してもらえることがあります。

いつ・どこで・何を・いくら購入したのかの文書に必要な項目が全て記載されているため、コンビニの領収書でも経費で落とせるといえます。ただし、高額商品の購入など、領収書の方が好ましい場合もあります。自分で判断できない場合は、経理担当に確認しましょう。

多少の備品であれば、宛名を上様にしても大丈夫です。ただし、上様では支払者の判断ができないため、信頼性の高さからいえば少し劣ります。具体的な金額は定められていませんが、購入した商品が高額であるほど、税務調査時にチェックされる可能性は高くなります。

上様と記入してもらうよりは、略式でも会社名を記入してもらう方が信頼性は高いです。言葉で伝えにくい漢字が使われている会社名の場合は、名刺を渡すなど記入側に配慮しましょう。会社に宛名書きの規定がある場合は、それに従いましょう。

コンビニの領収書を発行してもらう場合、宛名を記入してもらう必要があります。忙しくて時間がない場合やレジが混雑している場合など、「こちらで記入するので空欄で大丈夫です」と、未記入で受け取った経験がある人もいるでしょう。しかし、宛名をこちらで記入するのは文書偽装という違反行為です。

コンビニ店員にこちらで記入するよう空欄で渡された場合は、そのまま受け取るのではなく記入してもらいましょう。忙しそうな場合は、レジが落ち着くまで待ちましょう。

5万円以上の領収書には、印紙が必要です。印紙税の納税義務は発行者側にあるので、領収書の印紙代はコンビニが払うことになります。「コンビニ支払いの際、印紙代を請求された」という経験をしたことがある人もいますが、コンビニ店員に指導が行き渡っていなかったといえます。こちらには支払う義務がないということを、覚えておきましょう。

コンビニ側に印紙代を請求された場合は、発行者側に支払う義務があることを伝え、確認してもらいましょう。知らずに印紙代を支払ってしまった場合は、気づいた時点で払い戻しをしてもらいましょう。

コンビニの領収書発行は、多少の備品ならレシートでも問題ありません。航空会社など、コンビニのレシートを領収書と定めている企業もあります。ただし、高額商品の購入など領収書の方が好ましい場合もあります。時と場合により使い分ける必要があるので、自分で判断せず、経理担当に確認しましょう。

コンビニの領収書発行については、知識がないと印紙代のように損することもあります。また、文書偽装という違反行為をしてしまう可能性もあります。トラブルを起こさないよう、事前に知識を身に着けて、対応できるようにしておきましょう。