通帳を処分する方法は？古い通帳の安全な捨て方！いつまで保管すべき？

毎月の給料が振り込まれるのを通帳で確認するのが楽しみ、という人もいるでしょう。通帳は振り込みや引き出しを繰り返していると、自動で新しい通帳が出てきます。同時に使い切った通帳も出てくるのですが、どうやって処分するのが安全なのでしょうか?通帳を処分する時の捨て方について紹介します。

通帳は銀行が発行してくれる貴重品です。銀行に持っていって処分してもらうのが一番に思いつくかもしれません。新しい通帳が出てきた時に、近くの銀行員に繰越済みとなった通帳を処分してもらうのがおすすめです。近くの銀行員に繰越済みが出来たことを伝えて、その場で引き取ってもらうのがスマートです。

その場ですぐに処分せずに、通帳を一度持って帰る人もいるでしょう。しかし、後から古い通帳だけを銀行に持ち込んでも、廃棄を断られることがあるのです。これは通帳の廃棄処分は、銀行のサービス外だからと考えられています。特に古い通帳をまとめて銀行で処分しようとすると、断られてしまうようです。

銀行で引き受けてくれない場合は自分で処分することになります。また、機密書類をまとめて引き取ってくれる有料業者もあり、2,000円ほどで頼むことが出来ます。しかし、処分するのにお金を出すのが馬鹿らしいと感じる場合は、いくつかの方法で自分で片付けると良いでしょう。

個人情報が記載されたものは、自宅でシュレッダーにかけてから処分している人も多いでしょう。通帳も家庭用のシュレッダーで裁断できます。通帳だけを裁断するのではなく、合わせて他の用紙も続けて裁断すると良いでしょう。他のものと混ぜ合わせてゴミにすることで再現されるのを防ぐためです。

シュレッダーは性能により裁断の細かさが異なります。長い目で見ると、ハガキなど様々な個人情報の捨て方として、性能の良いシュレッダーを購入しても良いでしょう。普段から自分の名前や住所が記載されたものは、一度シュレッダーで裁断してからゴミにすると安全です。

業務用の2×10mmサイズにマイクロカットしてくれるものは約15,000円程度なのでおすすめです。現代社会では個人情報を使って、お金を引き出したり詐欺に使用されることがあります。それを防ぐための投資としてシュレッダーを1つ購入しておきましょう。

お金のやり取りが記録されている通帳の捨て方は、念には念を入れておくと良いでしょう。先程のシュレッダー前に、重要な取引の記録はサインペンで黒く塗りつぶしておくのがおすすめです。黒く塗りつぶす方法を行うことで、さらにシュレッダー後の再現が困難になります。

家庭用のシュレッダーはAmazonなどで安価な価格で販売されています。3,000円を切る価格のものが多く、手動であればさらに安いです。普段はシュレッダーをほとんど使わない場合、シュレッダー代わりになるはさみも販売されています。見た目は通常のはさみと同じですが、刃の枚数が多くなっておりシュレッダーと同じ役割になります。

電動のシュレッダーもはさみも、通帳の捨て方以外に利用出来るので一つあると良いでしょう・簡単な方法で使用できるため、自宅に届いたハガキなどの裁断方法として利用しましょう。また、燃やして片付ける方法もありますが火事の危険性があります。近年は野焼きも禁止されており、不用意に燃やして煙を起こすのは近所迷惑になるでしょう。

通帳をゴミに出すときも注意が必要です。シュレッダーされたものは、何らかの個人情報が含まれていると分かるため狙われる危険があります。そのため、ゴミ袋の中に入れるときは、裁断したものを別の袋に入れておくと良いでしょう。また、ゴミ回収時間の直前に、回収場所に持っていくのもおすすめです。

使用済みの通帳を保管している場合、どれくらいの期間残しておくと良いのでしょうか?貯蓄などに使っている口座の通帳は、正式に保存期間が決まっているわけではありません。そのため、不要になった通帳は適宜処分することができます。一つの場所にまとめて保管しておくか、紹介した処分方法で破棄しましょう。

家計管理やローンを組む場合、過去1年から2年間の通帳があると便利です。ローンを組む場合、通帳を確認して審査されることがあります。これを「通帳記載情報」と言って、通常は3ヶ月前の情報を求められることが多いのです。家計管理は1年から2年程度振り返ることができると、入出金が分かりやすいといえます。

1年前の通帳があると、光熱費の比較ができます。近年はウェブで光熱費を確認できるため、通帳を処分していてもチェックは難しくありません。自分の貯金がどの程度増えているか楽しみたい人は、2年間程度を残してじっくり眺めると良いでしょう。

自営業やフリーランスで働く人は、通帳をあまり処分しない方がおすすめです。特に確定申告を行う必要があるので、普通預金通帳を5年間から7年間保管しておく必要があります。確定申告の内容に不備があると再確認する必要があるため、長期間の通帳が残っていると安心です。

使用済みの通帳を処分していて、急に必要になった場合は再発行を申請しましょう。自分名義の通帳は銀行で有料ですが再発行してもらえます。再発行の手数料は1,000円程度です。再発行の手続きを行ってから、1週間から10日程度で郵送してもらえます。しかし、自分名義以外の再発行は時間がかかるようです。

もし、通帳を紛失してしまった場合、再発行はもちろんですが、新しく印鑑を登録し直すのがおすすめです。自宅ではなく外で紛失した場合、通帳の銀行員を利用して個人情報を引き出される場合があります。日頃から通帳は決まった場所に保管し、外には必要な時以外持ち出さないようにしましょう。

自分の通帳とは異なり、故人が残したものは取り扱いに気をつけましょう。安易な処分を行うと再発行を含めて、手続きに時間が取られるからです。故人が残した通帳の取り扱い方法や処分の仕方について紹介します。

銀行は口座名義人の死亡が発覚した時点で口座を凍結します。死亡届だけでは凍結されるとは限らず、相続人が銀行に申告していないと、故人のキャッシュカードでお金を降ろすことができるのです。しかし、その状態のままではトラブルの原因となるため、亡くなった後に連絡を入れて凍結するほうがおすすめといえます。

故人の口座がある銀行に連絡すると、凍結に関する手続きが進みます。口座名義人の生年月日や口座番号、住所などの確認が済むと凍結になるのです。金融機関ごとに連絡が必要なため、生前から所持している口座を分かるようにしておくのが便利といえます。

故人の銀行口座を凍結後、預金を引き出す場合はどうすればよいのでしょうか?故人の凍結口座の取り扱いは、令和になって民法が改正されたため方法が以前と異なります。一番の変更点は凍結後も「一定額まで引き出せる」ようになったことです。それ以上の金額は家庭裁判所に申請することで引き出せます。

凍結口座の取り扱いが改正されたのは、故人の葬儀代や被相続人が残した負債の支払いのためと考えられています。また、生活費や遺産分割の話し合いが終わるまで待てない事情に配慮したといえるでしょう。以前と比べると非常に柔軟に対応してくれるようになったといえます。

一定額というのは、「預貯金額の3分の1」×「各人の法定相続分」です。ただし、一つの金融機関につき上限が定められており「150万円」が上限となっています。預貯金額は各口座毎に判断されること、払い戻された預貯金額は、遺産の一部分割として相続人が取得したとみなされることに注意しましょう。

故人の通帳はどれぐらいの期間、保存しておくとトラブルを避けられるのでしょうか?大前提として、遺産相続が終わるまで故人の通帳はきっちりと保管しておきましょう。預貯金の確認だけでなく、株や証券の配当金、生前贈与などを確認するために使用します。遺産相続が終わった後は処分しても大丈夫です。

遺産相続が終わってからも通帳を保管しておくと、すべての取扱が完了したか分からなくなります。時間がかかるものとして、合併して無くなってしまった銀行の預金です。基本的には合併後して誕生した、新しい銀行に通帳を持っていき相談しましょう。

遺産相続後に問題が無ければ処分して問題ありません。ただし、税務調査が入る可能性があるため、すぐに処分せずに、1年から2年間程度保存しておくと安心です。心配な場合は、税理士に相談してから処分しましょう。

故人の通帳の処分方法は自分の時と同じです。ただし、先程解説したように遺産相続が終わるまでは処分しないようにしましょう。自分の銀行通帳と分けて保管し、できるだけ早く手続きを行っていくのがベストです。日頃から自分のものや親のものは断捨離して、整理しておくとこういったときに行動しやすくなります。

銀行にあるお金を遺産相続する場合、遺言書や遺産分割協議書、家庭裁判所などの調停調書や審判書などが必要です。それぞれで必要な書類が異なってくるため、焦らずに準備していくことが大切といえます。例えば、遺言書がある場合、遺言書、検認調書、被相続人の戸籍謄本、受取人の印鑑証明書、選任審判書謄本が必要です。

故人の通帳を処分するか迷った場合、プロである税理士に相談すると良いでしょう。いつまで保管しておくか迷ってそのままにして忘れることもあります。自分の通帳を含めて、故人の通帳は税理士に相談して判断してもらうと安心です。また、遺品整理業者を呼んでいた場合は、そちらに相談しても良いでしょう。

何年も通帳を記入していないとお金の細かな明細がわからなくなります。故人の口座を確認するために記帳すると、まとめてお金の出し入れが記されます。故人が亡くなる前に通帳などのお金のチェックを行っておくと、こういったトラブルも防げるでしょう。

すべてのお金のやり取りが確認でき、税理士にチェックしてもらったら口座の解約手続きを行います。口座払戻請求書、故人の戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、預金口座の通帳と銀行届出印などが必要です。こういった解約の手続きの煩わしさを考えると、やはり生前のうちから対応しておくのがベストといえます。

故人が亡くなってから気をつけるのは、預貯金の消滅時効があることです。葬儀や遺品整理に追われていると、ついつい預貯金を後回しにしているかもしれません。しかし、銀行預金は「5年間」で消滅、信用金庫などは「10年間」で消滅時効となっています。10年はまだしも、5年はあっという間に過ぎていくことでしょう。

もう一つ大切なことは、預貯金の消滅時効については法的効力が認められていないという考え方です。5年で消滅時効になるものの、預貯金の債権が自動的に消滅するわけではないため、諦めずに銀行に相談しましょう。凍結口座の民法が改正されたのと同じで、こういった部分もどんどん変化して本当に引き出せないようになっていくかもしれません。

例えば三菱東京UFJ銀行が2年間、入出金の取引がない休眠口座に対し、年間で1,200円の手数料を取ることを検討しています。お金を預けていて利息がもらえるならまだしも、手数料を取られるのは大損です。故人のお金に関しても、消滅時効を含めてできるだけ早く対処するのがおすすめといえます。

通帳の処分方法について紹介しました。通帳は繰越済みのものは、その場で銀行に処分してもらっても問題ありません。後になってから銀行に持ち込んで断られた場合は、シュレッダーやハサミで細かく裁断して廃棄しましょう。その際は、個人情報や印鑑はサインペンで塗りつぶしておくと安全です。

自分だけでなく故人の通帳もしっかりと処分しましょう。故人の通帳は預貯金をしっかりと確認し、遺産相続が完了してから処分します。しっかりと処理出来ているか不安な場合は税理士に相談しましょう。故人は凍結や消滅時効のトラブルがあるため、生前から相談して手続きをしやすくするのが大切です。

ペーパーレス化が進む現代では、通帳もネットに移行され始めています。紙の通帳もデータ自体はネットに保管されており、もしもの紛失に対応できるそうです。思い切って通帳を処分してみるのも選択肢といえます。大事な個人情報をしっかりと取り扱っていきましょう。